新生三豊市は人口72,611人(平成17年10月1日現在/高松市、丸亀市に次いで県下第3位)、面積222.66ku(高松市に次いで県下第2位)の大都市です。このような三豊市が将来、飛躍発展するためには、当面次のような施策が必要であると横山忠始は考えます。
1.行財政改革を断行する
三豊市は他の市と比較して、自主財源(地方税)が少なく、国や県からの地方交付税に依存する財政力の弱い自治体です。来年度には国の税制改革により地方交付税の大幅な削減が予測されています。
慎重な財政運営が必要です。
(1). 庁舎は既存の施設を有効に利用する
新庁舎の建設費は50〜60億円と言われています。
合併特例債があるとはいえ、これは返済しなければなりません。今でも335億円もの地方債(借金)があります。
既存の施設を有効利用しましょう。
現在、市職員は955人で、ほぼ同規模の他の市と比べると、250〜300人多くなっています。
向う10年間で減員していくと、100億円以上の税の節減になります。
2.女性を大幅に登用する
教育委員会、選挙管理委員会をはじめ、各種審議会に女性の委員を増やします。女性の意見が反映されます。
3.若い人に働ける場を確保する
三豊市は三つの豊かな自然資源(山の幸、野の幸、海の幸)に恵まれています。
地元の短大・高専と力を合わせて、産・学・官で取り組めばこれらの資源を活かした未来産業を創出することができ、若い人達の定住を促すことにもなります。
4.少子化に適切に対応する
(1). 少子化対応
毎月1回、全ての幼稚園・保育所で対話集会を開催し、地域ごとの保育ニーズをうかがいます。
若い母親が安心して子育てができるよう、幼稚園・保育所の保育時間の延長や子育て支援センターの充実等の環境を整備します。
手間のかかる償還給は(いったん窓口で支払い、役所で手続きの上現金が返される)をやめて、2年以内に市内は窓口無料とします。
5.地域の特性を最大限生かす
旧7町には、それぞれ長い歴史の中で培われた固有の伝統、文化、産業、観光等があります。
それらを継承し発展させて、三豊市全体が夢と希望に満ちた未来志向型社会を構築します。
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